日本の事業用不動産エキスパート

2020年Q2の実質GDPは前期比7.8%減（年率換算27.8％減）と大幅に減少し、リーマンショックで特に影響を受けた2009年Q1の同4.8%（年率換算17.8％）を大きく下回りました。4月頭から5月末にかけた緊急事態宣言や世界的な出入国規制で内需外需共に幅広く悪化。緊急事態宣言解除後は、自動車や家電等を中心に需要が戻りつつあり、6月の小売り販売額は回復し、輸出も前月比2か月連続の増加、景気動向一致指数も底をつき5か月ぶりに上昇しました。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのグローバル・チーフエコノミストであるケビン・ソープより、マクロ経済についての見解、とくに何故エコノミストはアルファベット（V型、U型、L型など）で経済回復を表現することを好むのか。なぜ今回のパンデミックは今までと違うのか。その結果不動産産業にどのような影響をもたらすのか、などについての見解を伺いました。