専門領域
日本の産業セクターは急速に変化しています。Eコマースの拡大や製造業の変革が新たな需要を生み出しています。今こそ、賢い不動産戦略が成功の鍵となります。
私たちは、テナント、投資家、デベロッパーが、日本の物流・インダストリアル市場を正しく読み解き、最速な意思決定ができるよう支援をしています。専門知識と豊富なインサイトを駆使し、、立地選定、ポートフォリオ戦略、投資計画までを総合的にサポート。
不動産戦略を事業目標と結びつけ、現実的かつ成果につながるソリューションを提供します。
物流拠点の処理能力、配送エリア、労働力の確保など、サプライチェーン全体を踏まえた不動産戦略を構築します。 施設配置が物流スピードやコストにどう影響するかを分析し、効率性と柔軟性のバランスを最適化します。
日本主要マーケットのデベロッパーや地主との強固なネットワークを持つアドバイザーが、豊富なローカル情報を提供します。 アジア太平洋地域のネットワークと連携し、拡張・統合を伴うクロスボーダー戦略もスムーズに実現可能です。
コールドチェーン、自動車、Eコマース、医薬品など多様なセクターでの取引をサポートしてきた実績があります。 業界特有のオペレーション要件や規制環境を理解し、プロジェクトの実現可能性やスケジュールを精緻に見極めます。
土地の希少性や厳しい規制など、日本特有のハードルを踏まえ、競争力ある候補地の確保やゾーニングのクリアを支援します。 データ分析と現場知見を掛け合わせ、潜在的なリスクを事前に把握し、最適な判断を導きます。
当社の統合プラットフォームは、リース、資本市場、評価、プロジェクト管理を結びつけます。新規建設、再構築、買収のいずれにおいても、各段階にわたる専門知識を連携して提供し、複数のアドバイザーを必要としない体制を実現します。
リーシング、キャピタルマーケット、バリュエーション、プロジェクトマネジメントをワンストップで提供。 新規開発、再構築、取得のいずれであっても、統合的な専門性でプロジェクト全体をサポートし、複数のアドバイザーを管理する手間を省きます。
資本の戦略的活用と革新的な取引スキームにより、資産価値の最大化を実現します。
国内外の資本ソースとの強固な関係により、リスクを管理しつつ収益性を高めるクリエイティブなファイナンスソリューションを提供します。
当社の資本市場について詳しく知る
当社の専門家が、工業用・物流用不動産のオーナー様向けにテナント確保を支援します。市場データとテナントネットワークを活用し、空室期間の短縮、賃貸条件の最適化、長期的な資産ポジショニングの確保を実現します。
当社の賃貸仲介サービスについて詳しく見る
物流ポートフォリオの包括的な資産管理を提供し、運営効率とテナント満足度に重点を置きます。収益最大化のため、リース管理、資本計画、透明性の高いパフォーマンス報告などのサービスを提供します。
資産管理サービスについて詳しく見る
当社の専門家が、立地・仕様・市場動向を考慮した物流資産の正確な評価を提供します。これらの信頼性の高い評価は、日本の物流セクターにおける投資・資金調達・ポートフォリオ決定を支援します。
当社の評価・アドバイザリーについて詳しく見る
用地取得から完成まで開発プロジェクトを管理します。建築家、施工業者、規制当局との調整を行い、施設が予算内で市場ニーズに沿い、期日通りに完成するよう保証します。
プロジェクト開発サービスについて詳しく見る
投資家や所有者が物流ポートフォリオにESG戦略を統合するお手伝いをします。当社のソリューションは、コスト削減と投資家の要求事項の達成のために、エネルギー効率とグリーン認証に重点を置いています。
当社はテナントを代表し、お客様の業務内容と予算に合った産業用・物流用スペースを確保します。当社のチームは、施設の仕様、立地、賃貸条件がビジネスに与える影響を理解しています。コスト確実性を提供する柔軟な契約を交渉します。
テナント代表業務の詳細はこちら
当社のコンサルタントがお客様の流通ネットワークを分析し、配送時間と輸送コストを最適化する施設立地を提案します。在庫ニーズと不動産費用のバランスを取りながら、物流拠点の適正規模化を支援します。
サプライチェーン・物流アドバイザリーの詳細を見る
日本の逼迫した労働市場において、労働力の人口統計、賃金水準、通勤パターンに関する分析を提供します。これにより、大規模事業に不可欠な持続可能な労働力供給源を備えた立地選定を支援します。
トータルワークプレイスについて詳しく見る
テナントのニーズに合わせたビルド・トゥ・スーツプロジェクトや施設拡張の管理を専門としています。設計・許可取得から建設まで、日本の規制を遵守しながらコストを管理し、施設が運用要件を満たすことを保証します。
プロジェクト開発サービスについて詳しく見る
当社のチームは、メンテナンスからセキュリティまで、産業施設の日常運営を一括管理します。これにより、お客様は中核事業に集中できる一方、当社が施設の効率的な運営と全ての規制遵守を保証します。
統合施設管理について詳しく知る
テナント様のエネルギー使用量削減、コスト低減、環境負荷軽減を支援します。エネルギー監査、再生可能エネルギー調達、グリーン認証取得支援、サステナビリティ目標達成支援などのサービスを提供しています。
APREA 主催「Asia Pacific Real Assets Leaders' Congress」より抜粋・収録
出典：不動産経済 Focus & Research No.1357
2021年4-6月期実質GDPは2四半期ぶりプラス成長となるものの、年率換算で前期比1.9%増に留まりました。今年の実質GDPは前年同期比2.2%増が見込まれています。予測通りに成長した場合、GDPが2019年の水準まで戻るのは2023年以降となります。また、2024年以降の成長は鈍化を続けコロナ前同様に低成長が続く事も予測されています。
2020年Q2の実質GDPは前期比7.8%減（年率換算27.8％減）と大幅に減少し、リーマンショックで特に影響を受けた2009年Q1の同4.8%（年率換算17.8％）を大きく下回りました。4月頭から5月末にかけた緊急事態宣言や世界的な出入国規制で内需外需共に幅広く悪化。緊急事態宣言解除後は、自動車や家電等を中心に需要が戻りつつあり、6月の小売り販売額は回復し、輸出も前月比2か月連続の増加、景気動向一致指数も底をつき5か月ぶりに上昇しました。
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのグローバル・チーフエコノミストであるケビン・ソープより、マクロ経済についての見解、とくに何故エコノミストはアルファベット（V型、U型、L型など）で経済回復を表現することを好むのか。なぜ今回のパンデミックは今までと違うのか。その結果不動産産業にどのような影響をもたらすのか、などについての見解を伺いました。
Policy Watch Report Tokyo: June 17, 2020
緊急事態宣言が5月25日付けで全国的に解除されました。経済回復に向けて、日本政府は第二次補正予算を決定しました。また、日本銀行による資金繰り支援が拡大されることを受け、ポリシーウォッチ・レポートを更新いたしました。本レポートは不動産市場に関わる、これらの経済対策や自粛要請の範囲などを要約するものです。本レポートは英語版のみとなります。
